笑顔と安心をお届けする社労士です

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 初めまして、社会保険労務士の石原とも子です。

企業経営に欠かせない、もっとも重要なものは「人材」といわれています。

企業で働く人々がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環境つくりのお手伝いをします。

経営者の皆様の身近なパートナーとして人事労務管理、就業規則の作成、助成金の申請、人事制度・賃金制度の設計、労働・社会保険手続き代行・給与計算代行など、フルサポートいたします。

企業と働く人々に笑顔と安心をお届けする社労士です。

 

 

what`s new!

2015-04-16 

  「賃上げ」2年連続7割超
 静岡経済研究所が15日発表した県内中堅・中小企業の賃上げ方針調査(速報)によると、2015年度に賃上げを行う企業は75.6%(前年比0.4%ポイント減)と昨年に続き、7割超えの高水準になった。前年より高い昇給を行う企業は過去10年で最高の15.6%に上った。
 同研究所の担当者は「(賃上げが進む)大手に追随する動きのほか、人手不足への懸念から昇給で人材を確保しようとする動きも広がっている」と指摘している。
                         (静岡新聞4月16日朝刊の記事より)

 

2015-02-27
     管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」 最高裁判決
女性派遣社員に対し、約1年間もセクハラ発言を繰り返した管理職男性2人を、事前に注意や警告をせずに出勤停止とした懲戒処分が妥当だったか争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は、会社内でセクハラ行為は禁止されており、処分は重すぎないとして、処分を無効とした2審・大阪高裁判決を破棄した。また、会社がセクハラ行為を認識し、警告する機会もなかっとして、発覚後、ただちに処分したことは妥当だったとした。

2015-2-24

  正社員不足続く 帝国データバンク調査

帝国データバンク調査によると、回答企業約1万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で 2013年12月の前回調査より1%増加した。業種別で「情報サービスが」59.3%で最も多かった。また株式市場の回復により金融が前回の29位から8位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設業は2位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で前回と、ほぼ横ばいだった。

 

助成金のことなら当事務所にお任せください!!

 当事務所が支給申請を行い支給決定となった助成金受給金額の実績です。

(平成26年6月1日現在)

 助成金名  件数  受給金額
 中小企業基盤人材確保助成金  2社   ¥3,100,000
 実習型雇用助成金  3社   ¥2,000,000
 パートタイマー助成金  4社   ¥3,400,000
 特定求職困難者雇用開発助成金  3社   ¥3,820,000
 若年者等正規雇用化特別奨励金  3社   ¥1,490,000
 両立支援助成金  2社   ¥1,700,000
 中小企業緊急雇用安定助成金  6社  ¥10,337,355
 キャリア形成促進助成金  5社    ¥3,815,169
 トライアル雇用奨励金   2社      ¥240,000
非正規雇用労働者育成支援奨励金  2社   ¥1,337,500
若者チャレンジ奨励金  1社       ¥600,000
 受給総額    ¥31,840,024

 

皆様の会社が、どんな助成金を受給可能であるか「助成金無料診断」も行っております。

お気軽にご利用ください。 

雇用調整助成金

 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練)または出向を行って従業員の雇用を維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。

平成25年12月1日以降より、下記のように内容の一部が変更になっています。

@クーリング期間制度の実施

 対象期間の初日を平成25年12月1日以降に設定する場合から


 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていることが必要になります。 

 

A休業規模要件の設置

 平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


 判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、対象被保険者にに係る所定労働延日数の大企業:1/15以上 中小企業:1/20以上の場合のみ助成対象となります。

 

B特例短時間休業の廃止

 平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


 短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業させる「特例短時間休業」については、助成対象外となります。

※事業所(対象被保険者全員)での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象です。

 

C教育訓練の見直し

 平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


 教育君訓練の助成額の変更のほか、教育訓練について見直しを行っています。

 教育訓練を実施したときの1人1日当たり加算額は次のように変更します。

現行

(事業所外訓練)

大企業:2,000円 中小企業:3,000円

(事業所内訓練)

大企業:1,000円 中小企業:1,500円

平成25年12月1日以降の判定基礎期間から

一律で1,200円

大企業/中小企業 訓練の事業所内/外は問いません。