雇用調整助成金

 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練)または出向を行って従業員の雇用を維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。

平成25年12月1日以降より、下記のように内容の一部が変更になっています。

@クーリング期間制度の実施

 対象期間の初日を平成25年12月1日以降に設定する場合から


 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていることが必要になります。 

 

A休業規模要件の設置

 平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


 判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、対象被保険者にに係る所定労働延日数の大企業:1/15以上 中小企業:1/20以上の場合のみ助成対象となります。

 

B特例短時間休業の廃止

 平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


 短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業させる「特例短時間休業」については、助成対象外となります。

※事業所(対象被保険者全員)での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象です。

 

C教育訓練の見直し

 平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


 教育君訓練の助成額の変更のほか、教育訓練について見直しを行っています。

 教育訓練を実施したときの1人1日当たり加算額は次のように変更します。

現行

(事業所外訓練)

大企業:2,000円 中小企業:3,000円

(事業所内訓練)

大企業:1,000円 中小企業:1,500円

平成25年12月1日以降の判定基礎期間から

一律で1,200円

大企業/中小企業 訓練の事業所内/外は問いません。